３月３１日は、消費税の納入期限ですね。

納める方はなんとなく損した気分になりますが、
売上金額の５％はもともと消費者から預かったお金で
売上原価にかかった消費税との差額を納めます。

この仕組みは、原価率の低い会社ほど売上に対する割合が高くなります。
課税売上高が１０００万円を超えた事業主の方は、新しい会社を作り
事業を分割することを考えて見られてはいかがでしょうか。

これは脱税ではなく、合法的な節税方法になります。

ただし会社が増えると余分にかかる経費も発生しますので
綿密なシュミレーションをしないまま安易に会社分割を行うと
消費税納税以上に損をする可能性があります。

顧問先の税理士さんに相談されると良いアドバイスがいただけるはずです。
トレボの読者の方で相談できる税理士がいらっしゃない方は、
水原会計が無料相談いたしますので、お気軽にお問合せ下さい。

個人事業主の方は、「法人成り」することで、会社分割と同じ効果があります。
「法人成り」すると余分な費用がかかりますので、どちらが得かよく考えましょう。

「後悔(こうかい)先に立たず」という慣用句がありますが、
「会社分割」「法人成り」は経営方針の重要な変更ですので
専門家にまずは相談が安心です。