会社設立時の資本金は、昔は株式会社は1000万円以上必要でしたが、会社法の改正で1円以上で株式会社の設立は可能になりました。

もちろん資本金が大きければ大きいほど社会的信用は高くなりますが、自分が始める事業において社会的信用がどのくらい必要か検討してください。

たとえば不動産業や総合建設業などで、扱う金額が高額な商品であれば仮に資本金100万円だと一般消費者から信頼を得にくいかもしれません。

しかし、飲食店や物品販売店の場合や特殊な技術を提供するコンサルタント業の場合には100万円でも社会的信用には影響度が低いと思います。

さて注意しなければならないのは、資本金を1000万円以上にする場合です。

資本金が1000万円以上あると消費税の納税義務が初年度から発生します。課税売上高が1000万円超見込まれる場合には、消費税を納めることになります。

資本金が1000万円未満の場合には、2事業年度は納税義務が免除され、課税売上高が1000万円を超えた事業年度の翌々年度から消費税を納めることになります。

会社を設立する前から正確な売上予測をすることは難しいので、資本金を999万円以下で設立されたほうがよいかもしれませんね。

ただし、初年度に大きな設備投資をして消費税を多く支払った場合には、課税事業者になっていないと還付の申請ができないので難しいポイントです。

会社設立前に様々な事業シュミレーションをして損をしない資本金の金額を検討しましょう。

会社設立時の資本金は、消費税の納税義務と密接な関係があることを覚えておかれると会社経営には役に立ちますね。