会社設立時の資本金は、昔は株式会社は1000万円以上必要でしたが、会社法の改正で1円以上で株式会社の設立は可能になりました。

もちろん資本金が大きければ大きいほど社会的信用は高くなりますが、自分が始める事業において社会的信用がどのくらい必要か検討してください。

たとえば不動産業や総合建設業などで、扱う金額が高額な商品であれば仮に資本金100万円だと一般消費者から信頼を得にくいかもしれません。

しかし、飲食店や物品販売店の場合や特殊な技術を提供するコンサルタント業の場合には100万円でも社会的信用には影響度が低いと思います。

さて注意しなければならないのは、資本金を1000万円以上にする場合です。

資本金が1000万円以上あると消費税の納税義務が初年度から発生します。課税売上高が1000万円超見込まれる場合には、消費税を納めることになります。

資本金が1000万円未満の場合には、2事業年度は納税義務が免除され、課税売上高が1000万円を超えた事業年度の翌々年度から消費税を納めることになります。

会社を設立する前から正確な売上予測をすることは難しいので、資本金を999万円以下で設立されたほうがよいかもしれませんね。

ただし、初年度に大きな設備投資をして消費税を多く支払った場合には、課税事業者になっていないと還付の申請ができないので難しいポイントです。

会社設立前に様々な事業シュミレーションをして損をしない資本金の金額を検討しましょう。

会社設立時の資本金は、消費税の納税義務と密接な関係があることを覚えておかれると会社経営には役に立ちますね。

３月決算申告と事務所主催のセミナーが終了してやっと落ち着きました。

ひさしぶりのブログですが、今日は「法人の決算日」についてのアドバイスです。

個人事業主は、事業期間が１月１日から１２月３１日と決められているので、自分で事業期間を選ぶことはできません。

法人の場合には、事業期間を自由に定めることができるのですが、４月１日から３月３１日の１年間に設定している会社が多くあります。日本社会の伝統かもしれませんが、４月から新しい年が始まると考えるのでしょうね。

もしくは、会社を設立した月から１年間と定める会社も多いと思います。

でも実務的には、ある程度会社の業績が安定してきたら、商品在庫が少なくなる月を決算月としたほうが便利ですね。

決算には期末時点の棚卸商品の実数を数えて、期首商品数と今期仕入数の合計から期末商品数を控除して、売り上げに対する売上原価を計算します。

つまり商品数が多い月に決算があると数えるのも大変ですし、在庫が多いときというのは通常売上が多くなるときで商売も忙しいはずです。

決算といのは税理士が決算書をまとめる前に、様々な会計資料の準備をお願いします。商売が忙しいときにはなるべく事務作業はしたくないですよね。

ですから商売が比較的忙しくない月があれば、その月を決算月にすることで余裕を持って１年間の業績を振り返ることもできます。

決算申告は、会計年度終了日から２ヶ月以内に提出・納税する必要があります。

忙しさに追われて不完全な申告をしてしまうと、あとから税務調査などで問題を指摘されて思わぬ追加税金を支払うことにもなりかねません。

法人の会計期間は、途中でも変更可能です。自社にとって最適な決算日を考えて見られてはいかがでしょうか。

このゲストブログのお誘いをきっかけに、トレボさんの会社設立をお手伝いしています。

税理士は、司法書士のように会社設立を代行することはできませんが、相談者の事業内容によって最初から会社形態にした方がよいのか、まずは個人事業形態でスタートさせたほうが良いのかアドバイスをさせていただくことはできます。

トレボさんの場合には、店舗や法人のお客様及び公的機関との取引が必要になるので、最初から会社形態でスタートしたほうが信頼を得やすくなるとアドバイスしました。

もし飲食店や美容院などの一般客が相手の商売でしたら無理に会社形態にしないで、個人事業主でスタートさせて、売上規模が一定水準になった段階で「法人成り」した方が有利な場合があります。

特に消費税の納税額が大きくなってきた個人事業主の方は、「法人成り」を検討されることをお勧めします。

今すぐ事業を始められない方でも、お気軽に無料相談にお越し下さい。しっかりとした予備知識を持って準備された方が、独立・開業には有利ですよ。