３月決算申告と事務所主催のセミナーが終了してやっと落ち着きました。

ひさしぶりのブログですが、今日は「法人の決算日」についてのアドバイスです。

個人事業主は、事業期間が１月１日から１２月３１日と決められているので、自分で事業期間を選ぶことはできません。

法人の場合には、事業期間を自由に定めることができるのですが、４月１日から３月３１日の１年間に設定している会社が多くあります。日本社会の伝統かもしれませんが、４月から新しい年が始まると考えるのでしょうね。

もしくは、会社を設立した月から１年間と定める会社も多いと思います。

でも実務的には、ある程度会社の業績が安定してきたら、商品在庫が少なくなる月を決算月としたほうが便利ですね。

決算には期末時点の棚卸商品の実数を数えて、期首商品数と今期仕入数の合計から期末商品数を控除して、売り上げに対する売上原価を計算します。

つまり商品数が多い月に決算があると数えるのも大変ですし、在庫が多いときというのは通常売上が多くなるときで商売も忙しいはずです。

決算といのは税理士が決算書をまとめる前に、様々な会計資料の準備をお願いします。商売が忙しいときにはなるべく事務作業はしたくないですよね。

ですから商売が比較的忙しくない月があれば、その月を決算月にすることで余裕を持って１年間の業績を振り返ることもできます。

決算申告は、会計年度終了日から２ヶ月以内に提出・納税する必要があります。

忙しさに追われて不完全な申告をしてしまうと、あとから税務調査などで問題を指摘されて思わぬ追加税金を支払うことにもなりかねません。

法人の会計期間は、途中でも変更可能です。自社にとって最適な決算日を考えて見られてはいかがでしょうか。